制定日 2020年9月30日
最終改正日 2020年9月30日
Career Channel株式会社(以下、「当社」という。)では、採用プロデュース事業、制作・ブランディング事業、助成金コンサル業務等のため、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。1.当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
Career Channel株式会社 代表取締役 大御堂 善崇
以上
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
Career Channel株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@careerchannel.co.jp
※特定電子メールはご遠慮ください
Career Channel株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
以上
Career Channel株式会社(以下、「当社」という。)では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。
組織の名称:Career Channel株式会社
個人情報保護管理者:新田 茜
所 属 名:-
連 絡 先:メールアドレス:privacy@careerchannel.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
Career Channel株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@careerchannel.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
Career Channel株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@careerchannel.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
(2)本人又は代理人であることを確認のための以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。
ア)個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。
イ)代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、前記 ア)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。
a)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人の場合>
<代理人が未成年後見人の法定代理人の場合>
<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
<代理人が親権者の場合>
b)代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
以上